シンポジウム「地域包括ケアから地域共生社会へ－原発被災地域の現状を踏まえた医療・介護・福祉の課題と展望－」/福島大学行政政策学類・早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト共催
標記シンポジウムについて案内が届いております。詳しくは添付のファイルをご覧ください。
(本文より)
趣旨
震災から6年半が経ち、福島第一原発事故による全住民の避難を経験した多くの自治体では、一部住民の帰還が始まっているものの、地域社会の再構築に向けた課題は少なくない。このことは、生活の基盤を支える医療・介護・福祉の分野でも例外ではない。他方、国の社会保障政策に目を転じると、昨今、高齢者分野における「地域包括ケアシステム」の構築が重要施策になっていることに加え、高齢者に限らず、様々な生活上の困難を抱える地域住民を包括的継続的に支える「地域共生社会」の構築が政策課題となるに至った。
本シンポジウムでは、単なる「過疎地域の高齢化・人口減少問題」では片づけられない特殊性をもつ原発被災地域において、「地域包括ケアシステム」「地域共生社会」の要請を実現していくことの可能性、実現にあたって必要とされる条件などを、地域包括ケア・生活困窮者支援という二つの施策を題材に、被災地域の実態を踏まえつつ、共に考える機会としたい。
要領
日時：2017年11月4日（土）13：00－17：30
場所：福島大学L2教室（〒960-1248福島県福島市金谷川1）
（http://www.fukushima-u.ac.jp/guidance/campusmap/index.html）
※参加者は、当日無料で駐車場が利用できます。